家を建てる時には諸費用も考えよう

家を建てる時には諸費用も考えよう

その中でまず忘れてはいけないのが税金です。
家を建てる資金を考えている時のなかでも、見落としてはいけない大事なものです。

家を建てるときにかかるお金、これをイニシャルコストといいます。
それと、建ててからずっとかかるお金のランニングコストの二つに分かれます。

建てる時に建物の値段だけでローンを組んでしまいますと
後でかなりのお金が必要になってしまい、大変になってしまう場合もあります。

家を建てるときに必要な諸費用


建てる時に、建築費用の他にかかる、大きな金額が下記の4つです。

1つ目は税金、登記費用です。
2つ目はローンを借りる場合のローン借り入れの費用
3つ目に火災保険・地震保険の掛け金
そして4つ目には家を買ってからのインテリア、カーテン、冷蔵庫や洗濯機などの家具家電引越し費用です。

この4つが必要になります。
それぞれの諸費用について、もう少し詳しく分解してみていきましょう。

登記費用と印紙税

まず1つ目の税金や登記費用について説明します。

売買契約書に貼る印紙税
売買契約書を交わしますので、印紙税という税金を支払う必要があります。

印紙税は購入した建物の価格によって変わります。

売買契約書に必要な印紙税の金額
購入金額 印紙税の金額
500万円超1000万円以下 5千円
1000万円超5000万円以下 1万円
5000万円超1億円以下 3万円

物件価格が4000万円とした場合、印紙税は10,000円かかるという事です。

【参考】国税庁HP
不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
http://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/10.htm

登録免許税
新たに住宅を購入する、土地を購入するときに登録免許税という税金がかかります。

金額は、固定資産税評価額に(新築の場合建物の金額に)0.15%をかけた金額と考えておきましょう。

例として、4000万円の新築住宅を購入した場合は税率0.15%で、6万円の登録免許税がかかります。

不動産取得税
不動産を購入した際に都道府県に支払う不動産取得税(地方税)についても計算しましょう。

例)4,000万円の家屋を新築した際の不動産取得税
(4000万円<課税対象額> – 1200万円<新築特例控除>)×3%<税率>
=¥840,000<不動産取得税>

※課税対象額=固定資産税評価額
新築で4000万円の注文住宅を購入した場合は、不動産取得税は8万4千円かかります。

税率や特例の控除額などは国税庁や各都道府県のHPでご確認ください。

登記手数料
登記をするために、書類を取り寄せたりするのに必要な費用のことです。

司法書士報酬
司法書士など、登記を代行した士業の方に支払うのが、司法書士報酬です。

司法書士に支払う報酬はピンキリですが、5万円~12万円程度が相場です。

自分で登記する場合、報酬の部分は節約できますが、
専門知識がない方が調べながら行うには、
書類の書き方が難しく、とても複雑な申請手続きです。

時間がかかり、訂正や書き直しするはめになり、
節約できた分以上に時間と労力がかかるはずです。

さて、ここまで家を建てる時に必要な税金や
登記に係る費用について説明して参りましたが・・・

これらをざっと計算しますと、4000万円の注文住宅を購入した場合、
税金、登記費用がトータル20万円~27万円程度かかる計算になりました。

ローン借り入れ費用

注文住宅を建てる際の諸費用
住宅を購入する際に必要な金額を計算するとき、
見落としがちなのが「住宅ローン借り入れ費用」です。

ローン借り入れにかかる費用は意外と大きな金額になってしまうので、
住宅ローンを組んで家を建てる時は、必ず計算しましょう。

印紙代金
たとえば3000万円のローンを組んだ場合、
金銭消費貸借契約書に貼り付ける印紙代金として2万円かかります。
但し、借り入れ金額により印紙税が変わります。

ローン借り入れ時の印紙税一例

借入金額 印紙税の金額
1000万円超5000万円以下 2万円
5000万円超1億円以下 6万円

登録免許税
そして抵当権設定登記をしなければいけないため、登録免許税が3万円。

登記手数料(士業報酬)
さらに、抵当権設定登記に関する司法書士さんに対する報酬として
登記手数料が6万円程度かかるなど、なかなかの金額が必要になります。

融資手数料
それから融資手数料
これは金融機関によって多少異なりますが多くの銀行系住宅ローンでは3万円~5万円の融資手数料が設定されています。

まれに融資手数料を「融資額の2.16%」としている住宅ローンがあり、
1000万円借り入れたとしたら、21万6千円とかなり高額になります。

団体信用保険の保険料
あとは団体信用保険の保険料です。

団体信用保険とは、団信と呼ばれる住宅ローン付帯の生命保険です。

ほとんどの住宅ローン商品が「加入必須」と条件に入れています。

フラット35などの住宅ローンから、銀行系住宅ローンまで、幅広く採用されており、
だいたいにおいて、保険料は金利上乗せとなり、
「別途保険料はかからない」と表記されています。

金利上乗せと考えると、コストが不透明で不安になる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

実質保険料がいくらか気になるところですよね。

ズバリ、基本的な保障をつけた場合の団信の保険料は月々4700円程度です。
(4,000万円の借り入れ時、35年返済)
1年間に支払う保険料と考えると、56,400円
35年で約200万円の保険料支払いを行うことになりますね。

【参考】東洋経済オンライン
住宅ローンの「団信」が備える最強保険の利点
https://toyokeizai.net/articles/-/205226?page=2

ここまでの金額をトータルすると、ローン借り入れに必要な費用が、
約17万円~20万円ほどかかる
ことになりますね。
(団信保険料は、住宅ローン返済開始後1年間の保険料に限る)

火災保険・地震保険の掛け金

火災保険と地震保険
住宅ローンを組むには、融資する銀行によっては、火災保険の加入を条件にしている場合があります。

そうでなくても、新築で家を建てるなら、
万が一に備え加入することが一般的であります。

保険に入らずに家を建てるのは、
酸素ボンベをつけずに深海に潜ることと同じくらい危険なことです。

居住地や保障内容により、保険料は変わりますので、
お近くの保険代理店や、フィナンシャルプランナーに問い合わせてみるとよいでしょう。

工務店や住宅メーカーにも、火災保険や地震保険にについて詳しい方が在籍しているケースが多いので、
注文住宅の相談と併せて、家の保険についても相談してみましょう。

まとめ

住宅を建てる時には、これらの諸費用が必要になりますので、
建物の価格だけでなく、諸費用も含めた資金計画を立てましょう。

各項目を計算するのが煩わしいという方は建物購入価格の物件価格の7~10%程度と見ておきましょう。

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